【目的】

全国の土地家屋調査士会が連携して、現行の不動産登記制度に縛られず、多目的に利用できる情報(例えば位置情報など)を付加するなどして、将来の登記制度の可能性を考える契機とする。また、これらにより、行政とも連携して、防災・減災の観点から、貴重な財産である土地・建物が適正かつ安全に地位承継できるよう、加えて、それを支える土地家屋調査士の職能や専門性等を広くアピールすることも目的として実施しました。

【事業内容】

  • 各土地家屋調査士会が地元にある土地・建物から選定しプロジェクトを行う。
  • 可能であれば土地、建物の表題登記手続等を行う。
  • 各土地家屋調査士会の成果をまとめ、記念誌を編集する。

【具体例】

  • 不動産の制限に関する情報を多目的に利用できる情報とする。
  • 災害時に備える標高点等の活用を提案する。
  • 建物図面に位置情報(座標・標高)を付加して、多目的に利用できる情報とする。
  • 3DデータやKMLデータ等を作成し、多目的に利用できる情報を提供する。

各土地家屋調査士会のプロジェクト一覧

※【全国:土地家屋調査士会プロジェクト】をご覧いただけます。

登記制度創造プロジェクト報告書