公益社団法人 全日本不動産協会との事業提携基本協定

 公益社団法人 全日本不動産協会と事業提携基本協定を締結しました。
 この協定は不動産の安全な取引と国民生活の向上を実務家同士で手を取り合い、両団体が強く連携することにより安心安全な不動産を提供することを目的としています。
 加えて、相続や空き家問題及び民法改正を踏まえ、社会的な問題を解決することも視野に入れ、全国50 の土地家屋調査士会も各都道府県の全日本不動産協会と連携し、情報交換及び協働による相談会等を実施することにより、地元の貴重な財産である土地・建物を適正かつ安全に管理、活用、売却等できるようにすること、また土地家屋調査士の職能や専門性等を理解、活用していただくことも目的としています。
 締結に当たり令和3年3月29日(月)に全日会館(東京都千代田区)において調印式が執り行われました。

全日本不動産協会
写真左から3人目 公益社団法人 全日本不動産協会 原嶋和利理事長
 同右から3人目 日本土地家屋調査士会連合会   國吉正和会長

全日本不動産協会,事業提携
毎日新聞 2021年(令和3年)4月19日(月)朝刊

ライカジオシステムズ株式会社との協定

 ライカジオシステムズ株式会社と協定を締結しました。
 具体的には、全国の土地家屋調査士会が実施する「登記制度創造プロジェクト」にライカジオシステムズで開発・販売する機器やソフトウェアを無償貸与していただくというものです。
 締結に当たり「土地家屋調査士の日」である令和2年7月31日(金)に日調連会長室において調印式を執り行いました。

ライカジオシステムズ株式会社
写真左 ライカジオシステムズ    日比孝典社長
 同右 日本土地家屋調査士会連合会 國吉正和会長

毎日新聞 2020年(令和2年)8月10日(月)朝刊