7月31日は「土地家屋調査士の日」です。
　土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の境界である「筆界」を明らかにする専門家であり、国民の権利と安心を支える重要な役割を担っています。
　この国家資格は、昭和25年7月31日に「土地家屋調査士法」が第8回臨時国会において可決され成立したことにより制度化されました。その起源は、明治時代に税務署に配置されていた土地調査員にまで遡り、長い歴史と制度の中でその専門性が培われてきました。
　法律の制定に当たっては、昭和16年に長野県松本市の土地調査員らが中心となり、国会への請願活動を開始しました。戦中・戦後を通じて10年にわたる尽力の末、議員立法という形で制度化が実現したものです。
　日本土地家屋調査士会連合会では、この歴史的意義を記念し、7月31日を「土地家屋調査士の日」と定めています。
　さらに、平成17年の不動産登記法の全面改正以降、地積測量図には、基本三角点等に基づく測量成果による筆界点の座標値を記録する制度運用が進められ、土地情報の精度向上と標準化が図られてきました。現在、法務省や国土交通省を始めとする関係機関との連携のもと、土地情報の高度化・デジタル化が進む中で、土地家屋調査士には、これまで以上に高い専門性と公共性が求められています。
　近年、人口減少や高齢化、相続の増加を背景として、所有者不明土地、空き家、低未利用土地の問題が全国各地で顕在化しています。さらに、これらの課題と密接に関わるものとして、未登記建物の存在が改めて注目されています。未登記建物は、売買、相続、担保設定、災害復旧・復興、まちづくりなどの場面において、権利関係や現況把握を困難にする要因となり得ます。
　土地家屋調査士は、建物の物理的状況を的確に調査・測量し、不動産の表示に関する登記を通じて、正確で信頼できる不動産情報の形成に寄与しています。未登記建物の解消に向けても、私たちは、法務局、地方公共団体、関係士業、地域社会と連携しながら、専門性を生かした取組を進めてまいります。
　また、「令和6年能登半島地震」をはじめとする大規模災害では、被災地の早期復旧・復興において、土地の境界や建物の現況を正確に把握することの重要性が改めて認識されました。土地家屋調査士は、現地での境界確認や登記支援等を通じて、被災された方々の生活再建と地域の復興を支える役割を果たしています。
　私たちは、これからも全国1万5千人を超える土地家屋調査士会員と共に、不動産の表示に関する登記と筆界の専門家として、国民の財産と暮らしを守り、安心で持続可能な地域社会の形成に貢献してまいります。


令和8年7月21日
日本土地家屋調査士会連合会
会長　岡田　潤一郎