7月31日は土地家屋調査士の日です。
　土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の境界「筆界」を明らかにする専門家であり、国民の権利と安心を支える重要な役割を担っています。
　この国家資格は、1950年（昭和25年）7月31日に「土地家屋調査士法」が第8回臨時国会において可決され成立したことにより制度化されました。その起源は、明治時代に税務署に配置されていた土地調査員にまで遡り、長い歴史と制度の中でその専門性が培われてきました。
　法律の制定に当たっては、昭和16年に長野県松本市の土地調査員らが中心となり、国会への請願活動を開始。戦中・戦後を通じて10年にわたる尽力の末、議員立法という形で実現したものです。
　日本土地家屋調査士会連合会では、この歴史的意義を記念し、7月31日を「土地家屋調査士の日」と定めています。
　昨年発生した「令和6年能登半島地震」では、被災地の早期復旧・復興を支援するため、現地での境界確認や登記支援等の活動を展開しました。また、所有者不明土地の解消、空き家対策、都市と地方を問わず広がる地籍整備の必要性といった社会的課題にも、私たちは第一線の実務家として積極的に取り組んでいます。
　加えて、平成17年の不動産登記法の全面改正により、私たちが主たる供給源である地積測量図の作成には、原則、国家座標を用いることが義務付けられ、国家座標系の標準化と共有に向けて、制度運用と実務面での整備が進められています。現在法務省や国土交通省を始めとする官民連携のもと、土地情報の高度化が進む中で、土地家屋調査士には、これまで以上に高い専門性と公共性が求められています。
　私たちは、これからも、全国1万5千人を超える土地家屋調査士会員と共に、国民の財産と暮らしを守る国家資格者として、その責務を果たしてまいります。

令和7年7月28日
日本土地家屋調査士会連合会
会長　岡田　潤一郎