「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」が6月13日に閣議決定されました。

・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html）

　この「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画の推進」における「官公需も含めた価格転嫁・取引適正化」として、国や自治体における低入札価格調査制度の導入拡大をはじめ、最低制限価格制度の導入検討や労務費等の価格転嫁の徹底など私たち資格事業者の適正な報酬に関連するような政策の記述がされています（Ⅱ.1. [4～8ページ]）。

　また、「投資立国の実現」における「GX・DXの着実な推進」として、「建築・都市のDX」に関し、「国土数値情報や地籍の整備等から得られる地理空間情報を、位置情報の付与手法の検討を進める不動産IDを介して連携させる建築・都市のDXを推進する」、また、「日本の持続的な成長や災害からの迅速な復旧・復興等に資するデジタル公共インフラとしての国土情報基盤の整備・強化等を推進する」と記されています（Ⅲ.3.(2)⑩ [46ページ]）。

　私たち土地家屋調査士は、このような国策をはじめとした社会の様々な動きを的確に把握し、補助者や従業員を含めた自らの暮らしはもとより、市民の皆様の暮らしの安心と安全のために、これまで以上に真摯に業務に取り組んでまいります。今後も、土地家屋調査士業務へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和7年6月18日
日本土地家屋調査士会連合会
会長　岡田　潤一郎