「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いわゆる「骨太の方針2025」）が6月13日に閣議決定されました。

・「経済財政運営と改革の基本方針2025」
（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/decision0613.html）

　この「骨太の方針2025」では、「戦略的な社会資本整備の推進」として、「持続可能な土地及び水資源の利用・管理」の実現に向けた施策の推進などが示されており、「地方公共団体への後押しを含め、防災性向上や地方創生に資する空き家対策について、改修・流通促進などの総合的な取組と、相続・住所氏名変更登記義務化の周知・体制強化や地籍調査・法務局地図作成を含む所有者不明土地等対策とを一体的・総合的に推進する」と明記されています（第3章2.(4)[47-48頁]）。
　また、同じく「持続可能なインフラマネジメントとまちづくりの高度化」として「不動産IDへの位置情報の付与や3Dモデル（建築BIM、PLATEAU）の連携の取組を進め、建築・都市のDXを進展させ、まちづくり・防災の高度化や新ビジネスの創出を進める」と記されています（第3章2.(4)[47頁]）。

　加えて、「能登半島地震からの復旧・復興及び防災対策の推進等」に関しては、「一日も早い被災者の生活・生業の再建、インフラ等の復旧、公費解体、復興まちづくり計画に基づく事業、災害公営住宅の整備を推進するとともに、文化芸術も含めた能登の創造的復興を支援する」と記されており、さらに「事前防災・事前復興まちづくりを進める」と記されています（第2章4.(2)[29頁]）。

　このような国策をはじめとした社会の様々な動き、価値観や思考・枠組みの変化に対応すべく、全ての土地家屋調査士が隣接法律専門職としての自覚のもと、不動産の表示に関する登記実務及び土地の筆界を明らかにするための業務を遂行することはもとより、土地家屋調査士の専門的知見を最大限活用して、社会に安定した生活を提供する職責を全うする資格者としての活動が求められていると考えております。

　今回の「骨太の方針2025」では、昨年度に引続き「相続・住所氏名変更登記義務化の周知・体制強化」や「地籍調査・法務局地図作成を含む」「空き家対策」及び「所有者不明土地等対策」の一体的・総合的な推進が明記され、更に「不動産IDへの位置情報の付与」などが盛り込まれるとともに、能登半島地震からの復旧・復興等における「公費解体」の推進や「事前防災・事前復興まちづくり」の推進も盛り込まれております。
　また、「令和8年度予算編成に向けた考え方」では「本方針及び骨太方針2024に基づき、中期的な経済財政の枠組みに沿った編成を行う」と記されており（第4章2.②[51頁]）、これまで以上に、私たち土地家屋調査士の専門である「表示に関する登記」や私たちが日々作成している国家座標による「地積測量図」、さらに公費解体に必要な「建物性の認定」などが社会を支える重要なインフラとして認識されていることを、私たち土地家屋調査士は、専門資格者として重く受け止めなければならないと感じています。

　私たち土地家屋調査士は、市民の皆様の暮らしの安心と安全のために、これまで以上に真摯に業務に取り組んで参ります。今後も、土地家屋調査士業務へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和7年6月16日
日本土地家屋調査士会連合会
会長　岡田　潤一郎