第１部「所有者不明土地問題と政策動向　―　今後の課題と可能性」
講師　公益財団法人東京財団政策研究所　研究員・研究部門主任　吉原 祥子　様
日本の土地制度が転換期を迎えている。所有者不明土地問題を契機に抜本的な制度見直しが進み、2021年4月には改正民法・不動産登記法および相続土地国庫帰属法が成立した。2024年4月からは相続登記の義務化が始まる。本講義では、新たな制度の要点を整理し、土地家屋調査士の業務への影響、そして、制度の普及段階における課題等について論じる。

第２部「土地建物実地調査要領の改訂について」
講師　さいたま地方法務局　総括表示登記専門官　神山　智　様
筆界確認情報の取扱いに関する指針が発出された事に伴い、さいたま地方法務局の土地建物実地調査要領が改訂されます。これについての解説をいたします。

埼玉会館　令和4年9月12日
YouTube　令和4年10月1日～31日