［ニュースリリース］『土地家屋調査士白書2026』を発刊しました
日本土地家屋調査士会連合会（会長 岡田潤一郎）は、土地家屋調査士に関する様々なデータを一元的に集約した『土地家屋調査士白書2026』（Ａ４判 152頁 定価2,090円（本体1,900円））を発刊しました。
『土地家屋調査士白書』は、2014年から隔年で発刊しており、2026年版は通算7巻目となります。
同白書は、土地家屋調査士関係各所や全国の都道府県立図書館などに寄贈されているほか、一般販売も行っています。
今回の特集記事では、公益社団法人日本測量協会・清水英範会長及び日本大学理工学部・佐田達典教授、更には法務省民事局民事第二課・井手英樹地図企画官を迎え、「国家座標による筆界の可視化に挑む土地家屋調査士－筆界の可視化が映し出す職能の価値と社会的使命－」と題した座談会の模様を掲載しています。
『土地家屋調査士白書』は、2014年から隔年で発刊しており、2026年版は通算7巻目となります。
同白書は、土地家屋調査士関係各所や全国の都道府県立図書館などに寄贈されているほか、一般販売も行っています。
今回の特集記事では、公益社団法人日本測量協会・清水英範会長及び日本大学理工学部・佐田達典教授、更には法務省民事局民事第二課・井手英樹地図企画官を迎え、「国家座標による筆界の可視化に挑む土地家屋調査士－筆界の可視化が映し出す職能の価値と社会的使命－」と題した座談会の模様を掲載しています。
▼本書はこちらから購入できます
https://www.kajo.co.jp/
▼過去の白書は当連合会のウェブサイトからもご覧いただけます。
https://www.chosashi.or.jp/association/whitepaper/
| 『土地家屋調査士白書2026』目次 特集 国家座標による筆界の可視化に挑む土地家屋調査士 ─筆界の可視化が映し出す職能の価値と社会的使命─ 第１章 安心して暮らせる社会の実現を目指す １ 狭あい道路の解消と土地家屋調査士 ２ 不動産の相続（相続登記の申請の義務化、相続土地国庫帰属制度等）に関する大変革と所有者不明土地問題に向き合う土地家屋調査士 ３ 災害と向き合う土地家屋調査士 ４ 土地家屋調査士制度の啓発活動 第２章 境界紛争のない社会を目指す １ 土地家屋調査士の使命～土地の筆界を明らかにする専門家として～ ２ 国際地籍シンポジウムの開催と今後 ３ 日本地籍学会 ４ 土地の筆界に関する「地域の慣習（地図等の歴史的資料類）」の研究 ５ 土地家屋調査士会ADR センター ６ 筆界特定制度と土地家屋調査士の関わり ７ 土地家屋調査士の司法参加 第３章 不動産に関する権利の明確化に寄与する １ 不動産登記事件数の推移 ２ 土地の表示に関する主な登記事件数の推移 ３ 建物の表示に関する主な登記事件数の推移 ４ 土地家屋調査士とオンライン登記申請 ５ 登記申請を伴わない調査・測量業務の件数の推移 ６ 公共嘱託登記 ７ 法務局地図作成事業 第４章 研究、研鑽し、発信する １ 土地家屋調査士総合研究所について ２ 土地家屋調査士特別研修とADR 認定土地家屋調査士 ３ 土地家屋調査士新人研修 ４ 土地家屋調査士年次研修 ５ 土地家屋調査士会による研修会 ６ 研修管理システムによる土地家屋調査士の研修の充実化 ７ 土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士CPD）制度 第５章 日本全国、あなたの近くの土地家屋調査士 １ 全国の土地家屋調査士会 ２ 全国の土地家屋調査士人口 ３ 土地家屋調査士試験受験者数、合格者数及び合格率等 ４ 都道府県別人口と各法律専門職等士業人口 ５ 各都道府県における土地家屋調査士（法人含む）事務所の補助者について ６ 日本土地家屋調査士会連合会の組織について ７ 土地家屋調査士賠償責任保険 ８ 大規模災害対策基金 ９ 土地家屋調査士政治連盟の進化と役割 第６章 土地家屋調査士自らを省みる １ 土地家屋調査士の登録 ２ 懲戒処分 第７章 土地家屋調査士が歩み続けた道 １ 土地家屋調査士制度の誕生 ２ 日本土地家屋調査士会連合会の歩み並びに土地家調査士制度及び不動産登記制度の変遷 参考資料 国土交通省発表「土地白書」から |
＜土地家屋調査士について＞
土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）により創設された国家資格者です。他人の依頼を受けて不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査、測量、申請手続又は審査請求の手続・筆界特定の手続等をすることを業務としています（土地家屋調査士法第3条）。
具体的には、不動産いわゆる土地・建物について、所有者の依頼を受けて、土地の境界の確認、境界標の埋設や設置、面積を求めたり、境界位置の復元・敷地の分割等、また、建物の所有権に関する調査、所在・種類・構造・床面積算定、区分建物（マンション等）、建物滅失（取壊し）等の現地調査による登記申請手続を行います。
＜日本土地家屋調査士会連合会について＞
全国の土地家屋調査士会が会則を定めて設立した団体で、土地家屋調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、土地家屋調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに土地家屋調査士の登録に関する事務を行うことを目的としています（土地家屋調査士法第57条）。
土地家屋調査士会は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立（各都府県に1つずつと北海道に4つの合計50会）されています。
土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）により創設された国家資格者です。他人の依頼を受けて不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査、測量、申請手続又は審査請求の手続・筆界特定の手続等をすることを業務としています（土地家屋調査士法第3条）。
具体的には、不動産いわゆる土地・建物について、所有者の依頼を受けて、土地の境界の確認、境界標の埋設や設置、面積を求めたり、境界位置の復元・敷地の分割等、また、建物の所有権に関する調査、所在・種類・構造・床面積算定、区分建物（マンション等）、建物滅失（取壊し）等の現地調査による登記申請手続を行います。
＜日本土地家屋調査士会連合会について＞
全国の土地家屋調査士会が会則を定めて設立した団体で、土地家屋調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、土地家屋調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに土地家屋調査士の登録に関する事務を行うことを目的としています（土地家屋調査士法第57条）。
土地家屋調査士会は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立（各都府県に1つずつと北海道に4つの合計50会）されています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本土地家屋調査士会連合会事務局 広報担当 矢吹（やぶき） 青木（あおき）
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館
電話 03-3292-0050 FAX 03-3292-0059 E-Mail rengokai@chosashi.or.jp
日本土地家屋調査士会連合会事務局 広報担当 矢吹（やぶき） 青木（あおき）
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館
電話 03-3292-0050 FAX 03-3292-0059 E-Mail rengokai@chosashi.or.jp