［ニュースリリース］広がる道路広がる安心「狭あい道路（4m未満の狭い道路）解消シンポジウム」開催のご案内

2026年（令和8年）9月25日

　令和8年10月16日(金)、日本土地家屋調査士会連合会（会長岡田潤一郎）は、愛媛県土地家屋調査士会と共に、国民生活の安心・安全の向上を目的として「狭あい道路解消シンポジウム」を開催いたします。本シンポジウムでは、「住み続けられる街づくり」の実現を目指し、狭あい道路解消に向けた取組について多角的な視点から議論いたします。

　狭あい道路解消シンポジウムとは

　総務省による平成30年度の調査では、我が国の住宅総数6,240万戸のうち、実に31％が幅員4メートル未満の狭あい道路に接続している実情が報告されています。狭あい道路は災害発生時の緊急車両等の通行に支障があるほか、住宅の建築においても建築基準法上の道路としての取扱いに問題が生じるおそれを含んでいます。狭あい道路解消に先進的に取り組んでいる地方自治体においても、現在の実施状況では解消までに100年以上の歳月を要するとされています。
このような現状を解消するために、日本土地家屋調査士会連合会は、全国土地家屋調査士政治連盟、全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会等と共に狭あい道路解消に関するシンポジウムを開催し、狭あい道路解消の必要性を訴え解消までの道筋を示したいと考えています。

※狭あい道路とは
　都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接するよう、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定められています。昔から幅員が4メートル未満の道沿いに立ち並んだ建築物の救済措置として、基準時以前から建物の立ち並びがあり、幅員1.8メートル以上4メートル未満の道で、行政が指定した道を「狭あい道路」（建築基準法第42 条第2項の道路・みなし道路）と呼びます。

開催概要

　　日　時　　令和８年１０月１６日（金）１３：００～１７：００
　　会　場　　松山市民会館中ホール
　　　　　　　（愛媛県松山市堀之内5番地）
　　参加費　　無料
　　　　　　　（要申込み※右の二次元バーコードからお申込みください）

　　プログラム
　　　第１部基調講演「狭あい道路解消に向けた国の取り組み」
　　　　　　国土交通省住宅局市街地建築課課長　松井康治　氏
　　　第２部行政報告「松山市における狭あい道路拡幅整備事業について」
　　　　　　松山市開発建築部建築指導課課長　和田隆志　氏
　　　第３部リレートーク「（テーマ）狭あい道路解消へ、現場からの声-“お互い様”から始まる道づくり-」
　　　　　　コーディネーター　愛媛県土地家屋調査士会　副会長　山内長生
　　　　　　パネリスト　松山市都市整備部道路河川管理課課長　遠藤敬二郎　氏
　　　　　　　　　　　　松山市開発建築部住宅課課長　永井信二　氏
　　　　　　　　　　　　愛媛大学地域レジリエンス学環准教授　芝　大輔　氏
　　　　　　　　　　　　愛媛県社会福祉士会理事　宇都宮理子　氏
　　　　　　　　　　　　公益社団法人愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会理事長　末光悦志
　　　第４部基調講演「まちづくりにはたす土地家屋調査士の役割」
　　　　　　衆議院議員　塩崎彰久　氏
　　　　　　

＜本件に関するお問合せ先＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本土地家屋調査士会連合会事務局　　広報担当　矢吹（やぶき）、青木（あおき）
〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町1-2-10　土地家屋調査士会館
電話　03-3292-0050　　FAX　03-3292-0059　　E-Mail　rengokai@chosashi.or.jp

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