令和2年4月7日から5月6日まで、東京など７都府県を対象に、コロナウイルスの感染拡大の事態を受け、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出されました。
　安倍総理は、「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」としました。
　そして、必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応であると強調しました。
　土地家屋調査士の業務は、国民の皆様からの依頼に応じ、国民生活の安定と向上に資するべく、必要不可欠なものです。
　依頼者の皆様には、ご不便をおかけいたしますこと、理解をいただきますようお願い申し上げます。この難局を乗り越え、平和な日常生活が一日でも早く取り戻せることを期待します。

令和2年4月8日
日本土地家屋調査士会連合会
会 長　　國　吉　正　和