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東北地方太平洋沖地震に際しての日調連会長声明
被災地の皆様へ

東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様には心からお見舞い申し上げます。

去る3月11日に発災した東北地方太平洋沖地震は観測史上世界最大級のマグニチュード9.0の巨大地震であり、地殻変動に伴う災害に加え、この地震により発生した大津波による被害は甚大なものであることが次第に明らかになってまいりました。

とりわけ数万人にも及ぶのではと懸念される人命が失われ、未だに行方が不明な方もたくさんいらっしゃるという報道に胸が痛みます。地域の皆様にとって身近な専門職能として活動させていただいております土地家屋調査士で構成する団体として、被災者の皆様には心からお悔やみ・お見舞い申し上げます。

また、被災地では多くの方々が生活の場であり活動の場である家屋が倒壊、流失する等により今日・明日の身を休める場所すら確保できないというかつて経験したことのない甚大な被害であることが時間を追って明らかになってきております。

政府や各自治体に於いて緊急の救援・支援体制が構築されつつあるとのことでありますが、現時点におきましても、大規模な余震や原子力発電所の事故が繰り返し報道されています。厳寒の時期、お体に十分ご留意いただき、どうかご無事でこの苦難を超えることができますよう、心より祈念申し上げます。

土地家屋調査士並びに各土地家屋調査士会の皆様へ

今次の大災害の被災地に事務所・住所を持つ土地家屋調査士の皆様、ご家族、事務所職員の皆様に心からお見舞い申し上げます。

日本土地家屋調査士会連合会では発災当日の3月11日午後3時に災害対策本部会議を開催し、役員が常駐の上、被災地の各土地家屋調査士会と可能な限り緊密に連絡を取るとともに、逐次被災地以外の土地家屋調査士会にも情報をお伝えしているところであります。

被災地の各土地家屋調査士会から災害対策本部への報告では、未だ安否消息が確認されていない会員・ご家族の方々も多数いらっしゃるとのことであり、胸を痛めているところであります。ご関係の皆様に心からお見舞い申し上げます。

被災地の各土地家屋調査士会に於かれましては、会員や職員・ご家族の安否の確認を引き続き行っていただきますようお願いしますとともに、必要とする支援についてご遠慮なくお申し出頂くようお願いいたします。

又被災地以外の土地家屋調査士会に於かれましては、既に被災地への支援物資等の輸送のご心配等を頂いているとのご報告も頂いているところでありますが、現時点では激甚被災地への公共交通機関の途絶、道路通行の制限、車両用ガソリン不足等々、輸送手段の確保が難しい状況にありますが、それが可能となった時に備えて、できるだけご準備いただき、暖かいご支援をいただきますよう、お願い申し上げる次第です。

救援・支援物資の送達方法等につきましては、受け入れ会の準備ができ次第、連合会から別途ご連絡させていただくことを予定しています。

今次の大災害では土地家屋調査士の業務分野である不動産登記においては被災地の登記所の被災に伴う事務への影響、政府の方針により、首都圏を含め、広範囲に実施される計画停電措置がオンラインシステムを含め、登記事務各般に及ぼす影響や事務処理の円滑さの確保等が懸念されるところであります。

加えて、今後のこととしては、大規模な家屋の流失や倒壊に伴う権利の保全、登記に関する諸問題への対応及び土地境界が大規模にわたって不明になっていることへの対応等、多くの課題への適切・迅速な対応が必要になるものと予測しております。関係省庁とも緊密な連絡体制の下、適切な対応をするべく協議しているところであります。

平成23年3月14日
日本土地家屋調査士会連合会
会長  松岡 直武
© Japan Federation of Land and House Investigators' Association