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日調連の概要

会長からのメッセージ

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土地家屋調査士は、昭和25年(1950年)7月31日、土地家屋調査士法の制定・施行により、不動産に係る市民の権利の明確化に寄与する、「不動産の表示に関する登記の専門家」として誕生しました。

不動産の表示に関する登記は、不動産に関する権利関係を正しく公示するための前提として、不動産の物理的な現況を法的な意味を踏まえて示す登記です。不動産の表示に関する登記が適正に実施されるためには、専門的な調査・測量、図面・書類の作成が必要であり、私たちはその職務を遂行する民間の専門資格者として、制度制定以来60余年にわたり、暮らしの安全と安心を支援してきています。

近年、土地に関する権利意識の高揚や社会構造の変化の中で、土地境界問題が重大な問題としてクローズアップされています。私たちは、不動産の表示に関する登記に関わり続けてきた歴史の上に、「土地境界問題の専門家」として境界紛争解決にも積極的に取り組んでいます。

私たちは、制度制定以来の60余年にわたって土地の分筆登記などの際に筆界(登記された土地の地番境)の認定のための職務を行っておりますが、平成18年以降はそれに加えて、筆界特定制度(土地の筆界が不明の場合に土地所有者の申請に基づいて登記官が筆界の現地における位置を特定する制度)に関与し、また、「境界問題相談センター」等の名称で土地境界ADR(裁判外紛争解決手続)を運営するなど、土地境界紛争の早期解決へ向けた取組みを行っています。

この土地境界ADRは、平成25年7月4日の三重県境界問題相談センターの設立をもって、全国50の土地家屋調査士会全てで、境界ADRを設置したこととなります。私たちは、これを機に、あらためて、土地境界紛争の解決へ向けた取組みを強化して、「境界紛争ゼロ!」を目指して進んで行く決意を新たにしております。

よりよい暮らし、よりよい社会の実現は、誰の心にもある夢であり、ささやかながらもそれにお力添えすることは、国家資格者のひとつの使命と自負しております。これからも私たち全国約17,200名の土地家屋調査士は、専門家としての職能を生かし、土地や建物に対する権利の明確化のみならず、土地境界紛争の解決、未然防止に、また、災害等からの復旧・復興、減災や防災においても、みなさまのお役に立ちたいと心から願っております。

日本土地家屋調査士会連合会、全国の土地家屋調査士会、各地域で事務所を開設する土地家屋調査士は、利用者のみなさまのご意見やご提案もいただき、時代の要請にマッチした資格者となるよう、また、私どもからもみなさまや社会に向けて情報や意見を発信し、さらなる社会貢献ができるよう、一層の努力を重ねてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

日本土地家屋調査士会連合会 
会 長  林   千 年
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