全国土地家屋調査士政治連盟設立趣意書

 

 

 

 

我が国の登記制度は100年の歴史を越え、現在は登記事務にITを取り入れ、世界に冠たる近代的制度として国民の信頼の上に成り立っています。

しかしながら、登記制度の根幹を支える「表示に関する登記」は、歴史も浅く、基本となる法第17条地図の整備状況は法務局備え付け地図の約半数という現状にあります。

土地家屋調査士は、戦後の焦土からの復興過程における境界の現状回復、更には経済の高度成長期において土地の高度利用並びに激増する建物の登記等に果たしてきた役割は高く評価されています。

制度制定以来50周年を迎えた今、制度の充実を図り、登記制度並びに国民の権利の擁護に寄与するためには、土地家屋調査士を取り巻く環境の変化を利用し、司法制度改革の一つの柱ともいうべき裁判外紛争解決制度(A.D.R)への参入によって、専門家集団としての国民の要請に応えるべきときであります。

なかんずく、裁判外境界紛争解決制度の早期創立を図ることが目下の急務であります。

また、法第17条地図の整備に積極的協力の手段を講ずるとともに、社会のニーズに応えるために自らの資質を高め、表示登記制度の担い手として職責を果たすべきことはいうまでもありません。

ところで、A.D.Rの立ち上げにしろ、法第17条地図の整備にしろ全て国家的事業であり、その実現を行政庁に任せていたのでは、実現は覚つかないといわざるを得ません。

これらの制度改革及び事業を現実のものとするには政治的力が絶対的に必要であります。

そこで、この重要性を政治に反映させ、政策の領域において適切、かつ、強力に諸手続が講じられるよう主張するため、全国土地家屋調査士政治連盟設立を発意したものであります。