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第1回土地家屋調査士特別研修実施計画

 

日本土地家屋調査士会連合会

 

日本土地家屋調査士会連合会(以下「連合会」という。)は、土地家屋調査士法(以下「法」という。)第3条第2項第1号に定める法人として法務大臣が指定する第1回目の研修(以下「特別研修」という。)を実施するために、法第3条第3項第2号に定める計画として、土地家屋調査士特別研修第1回実施計画(以下「実施計画」という。)を以下のとおり策定する。

 

第1 総則

1.目的

特別研修は、土地家屋調査士(以下「調査士」という。)が、法第3条第2項第2号による法務大臣の認定を受けて、民間紛争解決手続代理関係業務を行うために必要な能力の習得を目的とする。

 

2.日程

特別研修の日程は、別紙@「第1回土地家屋調査士特別研修実施日程」のとおりとする。

 

3.受講者

特別研修受講者は、平成17年10月1日現在、土地家屋調査士会会員(以下「会員」という。)であり、特別研修の受講を申し込み、特別研修の開始日に受講予定者名簿に登載されている者とする。

 

 

4.実施方法

特別研修は、同一期間、同一の研修内容で全国一斉に実施する。

 

5.研修の内容

特別研修の研修内容には、土地家屋調査士法施行規則(以下「施行規則」という。)第9条第1号から第3号までに定める基準に基づき、次の事項を盛り込むものとする。

@民間紛争解決手続における主張及び立証活動

A民間紛争解決手続における代理人としての倫理

Bその他民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な事項

C民間紛争解決手続における代理人として必要な法律知識についての考査

 

6.研修の運営

(1)特別研修の運営は、連合会が行う。

ただし、連合会は、必要に応じて各ブロック及び土地家屋調査士会(以下「調査士会」という。)の協力を求めることができる。

 

(2)運営に関する事務内容は、次のとおりとする。

@事業予算案の作成

A実施計画等の作成及び関係諸機関との連絡調整

B講師派遣に関する関係諸機関との連絡調整

C教材の作成及び編集、参考図書等の選定

D講師との折衝

E会場の選定、予約及び設営

F運営マニュアルの作成

G各実施地域に該当する各ブロック及び各ブロック所属の調査士会の責任者となる特別研修協力員(以下「協力員」という。)の選任

H受講者の募集及び調整

I受講申込者の集約、「第1回土地家屋調査士特別研修受講申込者名簿」(以下「受講申込者名簿」という。土地家屋調査士特別研修様式1)の作成及び管理

J受講申込者のグループ、集合班、総合班編成

K「第1回土地家屋調査士特別研修受講予定者名簿」(以下「受講予定者名簿」という。土地家屋調査士特別研修様式2)の作成及び管理

L受講記録の作成及び管理(出欠の管理等)

M「第1回土地家屋調査士特別研修修了認定者名簿」(以下「修了認定者名簿」という。土地家屋調査士特別研修様式3)の作成及び管理

N「修了証明書考査成績証明書」(土地家屋調査士特別研修様式4)の交付

Oその他研修の運営に必要な事務

 

 

第2 受講者の募集

1.連合会の事務

連合会が行う受講者関連事務は、次のとおりとする。

(1)実施要綱の作成及び送付

連合会は、特別研修の受講者を募集するにあたり、別紙D「土地家屋調査士(ADR)特別研修の実施について」を作成し、各調査士会を通して会員へ配布する。

(2)受講予定者名簿の作成

連合会は、ブロック協議会(以下「ブロック」という。)ごとに、受講者数の定員を設けることができる。

ブロックは、実施地域に該当するブロックの受講申込者数等を勘案したうえで受講予定者数を調整し、「受講予定者名簿」を作成する。

(3)受講料の徴収

受講予定者は、連合会指定の口座に受講料を振り込まなければならない。

(5)受講の取消し

受講予定者が受講料を振り込んだ後は、原則として受講の取消しを認めない。

(6)受講資格を喪失した者への通知

受講予定者又は受講者が、下記の@からBまでのいずれかに該当する場合は、受講資格を喪失するものとする。

@法第42条の懲戒処分により業務停止中の者

A法第56条の注意勧告を受ける等、土地家屋調査士会会長(以下「調査士会会長」という。)から特別研修を受講させることが相当ではないと判断された者

B法又はこれに基づく命令に違反するおそれがあり、かつ、日本土地家屋調査士会連合会会長(以下「連合会会長」という。)が特別研修を受講させることが相当ではないと判断した者

受講予定者又は受講者が特別研修の受講資格を喪失した場合には、連合会から所属調査士会を経由して対象者へ通知する。(土地家屋調査士特別研修定型書式)

 

2.ブロックの事務

ブロックが行う受講者関連事務は、次のとおりとする。

(1)ブロックに所属する調査士会の受講者数の調整

ブロックは、連合会があらかじめ調整したブロック受講者数に応じて、所属の各調査士会からの受講予定者数の調整を行う。

(2)集合班、総合班の編成

ブロックは、所属の各調査士会からの受講予定者の集合班、総合班編成を行う。

(3)ブロック受講予定者名簿の作成及び管理

ブロックは、所属の各調査士会からの受講申込者を取りまとめ、ブロック受講申込者名簿を作成して連合会へ報告するとともに、変更等が生じた場合は、速やかに連合会及び所属の調査士会へ報告する。

 

3.調査士会の事務

調査士会が行う受講者関連事務は、次のとおりとする。

(1)実施要綱の配布

調査士会は、連合会から送付された別紙D「土地家屋調査士(ADR)特別研修の実施について」を、会員に配布する。

(2)所属の会員の受講予定者の調整

調査士会は、所属のブロックがあらかじめ調整した受講者数に応じて、受講を申し込んだ会員の中から受講予定者の調整を行う。

(3)グループの編成

調査士会は、所属の会員の受講予定者のグループ編成を行う。

(4)調査士会受講申込者名簿の作成及び管理

調査士会は、所属の会員からの受講申込みを取りまとめ、上記(2)による調整をした後「受講申込者名簿」を作成して、所属のブロックへ報告するとともに、変更等が生じた場合は、速やかに所属のブロックへ報告する。

(5)受講予定者名簿に登載されなかった者への通知

調査士会は、受講申込者のうち受講予定者名簿に登載されなかった者に対し、その旨を通知する。

 

 

第3 研修の具体的実施要領

特別研修の具体的実施要領は、次のとおりとする。

1.基礎研修

(1)位置付け

民間紛争解決手続における主張及び立証活動に必要な法律知識の基礎を習得することを目的とする。

(2)研修方式

インターネットを利用して一会場で行われている講義内容を他会場に配信し、同時性、均質性を確保した研修とする。

(3)実施日程

平成18年3月19日(日)に4時間、同月20日(月)に8時間、同月21日(火)に5時間の研修を実施する。

各カリキュラムの講義時間は、次のとおりとする。

3月19日(日)「憲法(2時間)/「境界確定訴訟の実務(2時間)

同月20日(月)「民事訴訟法(4時間)/「民事訴訟と立証方法(2時間)/「所有権紛争の実務(2時間)

同月21日(火)「ADR総論・ADR代理の基礎」(3時間)/「専門家責任(2時間)

(4)研修会場

収容人数、交通事情等を考慮し、連合会において選定する。

(5)講師

「憲法」の講師は、京都大学の土井真一教授とする。

「境界確定訴訟の実務」の講師は、司法研修所の須藤典明教官とする。

「民事訴訟法」の講師は、一橋大学の山本和彦教授とする。

「民事訴訟と立証方法」、「所有権紛争の実務」の講師は、山本剛嗣弁護士とする。

ADR総論・ADR代理の基礎」の講師は、稲葉一人氏とする。

「専門家責任」の講師は、馬橋隆紀弁護士とする。

(6)研修内容

研修内容は、下記カリキュラムの講義を受講する。

・憲法

・境界確定訴訟の実務

・民事訴訟法T

・民事訴訟法U

・民事訴訟と立証方法

・所有権紛争の実務

ADR総論、ADR代理の基礎

・専門家責任

(7)研修の運営

@受講者の管理

受講者の出欠の管理及び受講態度のチェック等は、各会場に該当するブロック及び調査士会の協力員等が行う。

協力員は、その管理の結果を「第1回土地家屋調査士特別研修出欠確認表」(以下「出欠確認表」という。土地家屋調査士特別研修様式5)に記入し、連合会に提出する。

A講義の進行

各講義は、講師の作成するレジュメ及び資料に基づいて、講師が進行する。

Bその他

講師は、講義に関連して受講者から質問があった場合には、グループ研修、集合研修等の時間に対応する。

 

2.グループ研修

(1)位置付け

事例又は課題に基づき、起案書を作成することによって、集合研修、総合講義等を効果的に受講することができるようにすることを目的とする。

(2)研修方式

5名前後の受講者がグループを構成し、グループごとに研修を行う。

(3)実施日程

基礎研修終了後から集合研修開始までの間に合計15時間の研修を実施する。

(4)研修会場

研修会場は、グループの構成員が定める任意の場所において実施する。

(5)グループ長

グループ長は、基礎研修終了後に、グループごとに互選により選出するものとする。

(6)研修内容

グループ研修では、決められた課題(申立書及び答弁書の起案、倫理について)についてグループ内で研鑽を図り、能力の向上を図ることとする。各グループは、研修の成果を元に、必須とされている課題を一グループにつき一セット提出する。

(7)研修の運営(別紙F「第1回土地家屋調査士特別研修グループ研修マニュアル」参照)

@受講者の管理等

グループ長は、受講者の出欠の管理及び受講態度のチェック等を行い、その管理の結果を「出欠確認表及び終了報告書」(土地家屋調査士研修様式7)に記入する。

A研修の進行

グループ研修は、連合会の作成する教材に基づいて、グループ長が中心となって進行する。(別紙F「第1回土地家屋調査士特別研修グループ研修マニュアル」参照)

B決められた課題の提出

グループ研修内容に基づき、各受講者が作成した課題のうち、必須とされる課題は、グループ長が「グループ研修課題提出書」(以下「課題提出書」という。土地家屋調査士研修様式6)とともに、所属の調査士会に提出する。所属の調査士会協力員は、提出を受けたこれらの書類をとりまとめ、集合研修講師に提出(FAXもしくは郵送)するとともに、「課題提出書」を調査士会ごとに一括して連合会へ郵送により提出する。

C終了報告

グループ長は、グループで計画したグループ研修の全課程を終了した後、「出欠確認表及び終了報告書」をFAXにより所属の調査士会に提出する。所属の調査士会の協力員は、提出を受けたこれらの書類を、調査士会ごとに一括して連合会へFAXもしくは郵送により提出する。

D問合せ窓ロ

グループ長からの研修の運営に関しての問合せは、連合会が対応する。

グループ長からのグループ内における研修内容に関する問合せは、集合研修の講師が対応する。

問合せは、グループ長が「グループ研修質問用紙」(土地家屋調査士研修様式8)を所属の調査士会にFAXする方法により行う。

Eグループ研修マニュアルの作成

連合会は、「第1回土地家屋調査士特別研修グループ研修マニュアル」を作成し、協力員が受講者に配布する。

 

3.集合研修

(1)位置付け

グループ研修で提出した課題の内容に基づき、民間紛争解決手続における主張及び立証活動について習得することを目的とする。

(2)研修方式

グループ研修を構成する複数のグループが集合し、30名程度(1集合班)でゼミナール方式(対面式)により行う。

(3)実施日程

平成18年4月29日(土)、4月30日(日)に、各5時間、合計10時間の研修を実施する。

(4)研修会場

収容人数、交通事情等を考慮し、各調査士会において選定する。

(5)講師

講師は弁護士とし、別紙G「第1回土地家屋調査士特別研修集合研修・総合講義講師予定者名簿」(以下「講師予定者名簿」という。)のとおりとする。

(6)研修内容

グループ研修で提出された起案を参考にして、講師が講義、講評を行う。

(7)研修の運営

@受講者の管理等

受講者の出欠の管理は、各ブロックにおける協力員等が行う(別紙E「土地家屋調査士特別研修協力員の役割等について」参照)。協力員等は、その管理の結果を「出欠確認表」(土地家屋調査士特別研修様式5)に記入し、連合会に提出(FAX可)する。

A研修の進行

集合研修の進行は、連合会の作成する教材等に基づいて講師が行う。

 

4.総合講義

(1)位置付け

民間紛争解決手続における代理人として事件受任から終結に至るまでの全般にわたって必要な意識や自覚等、実務を遂行する上で役立つ重要事項の習得を目的とする。

(2)研修方式

集合研修を構成する集合班の2班で1総合班を構成し、60名程度でスクール方式の研修を行う。

(3)実施日程

平成18年5月13日(土)に、3時間の研修を実施する。

(4)研修会場

収容人数、交通事情等を考慮し、連合会において選定する。

(5)講師

講師は弁護士とし、別紙G「第1回土地家屋調査士特別研修講師予定者名簿」(以下「講師予定者名簿」という。)のとおりとする。

(6)研修内容

グループ研修における研修の成果を中心に、講師が講義、講評を行う。

(7)研修の運営

@受講者の管理等

受講者の出欠の管理は、各ブロックにおける協力員等が行う(別紙E「第1回土地家屋調査士特別研修協力員の役割等について」参照)。協力員等は、その管理の結果を「出欠確認表」(土地家屋調査士特別研修様式5)に記入し、連合会に提出(FAX可)する。

A研修の進行

集合研修は、連合会の作成する教材等に基づいて、講師が進行する。

 

5.考査

(1)位置付け

総合講義までの研修を終了(提出課題を含む。)した者に対して、民間紛争解決手続における代理人として必要な法律知識の習得到達度を調べることを目的とする。

(2)実施団体

考査は、公平、公正を期して連合会が実施する。

(3)実施日程

平成18年5月13日(土)に、2時間の考査を実施する。

(4)実施会場

収容人数、交通事情等を考慮し、連合会において選定する。

(5)実施の運営

実施の運営については、別紙H「第1回土地家屋調査士特別研修考査実施要領」のとおりとする。

 

第4 教材及び参考図書等

1.教材の内容

特別研修に使用する教材は、全国統一とする。

 

2.教材の作成

特別研修で使用する教材は、連合会が作成する。

なお、教材の編集、講師用解説書等の作成については、その一部又は全部を財団法人法務研究財団に委託する。

 

3.参考図書等の選定

研修を受講するにあたって必要な参考図書等については、連合会が選定する(別紙I「第1回土地家屋調査士特別研修に係る必読・参考図書について」参照)。

 

 

第5 修了認定及び受講中止

1.修了認定

(1)連合会は、下記のすべての要件を満たした受講者について、第1回土地家屋調査士特別研修を修了したものと認定する。

@総合講義までの所定の研修をすべて受講したこと。

A必要とされる課題をすべて提出したこと。

B考査を受けたこと。

(2)講師は、(1)の連合会の認定に際し「講師評価シート」(土地家屋調査士特別研修様式9)等を使用して修了認定について意見を述べることができる。この場合において、連合会は、その意見を勘案して(1)の認定を行う。

(3)連合会は、特別研修を修了した者を「修了認定者名簿」に登載するとともに、当該認定者に対し、施行規則第11条に規定する「修了証明書考査成績証明書」を交付する。

(4)途中退出(考査を除く。)又は15分以上遅刻した受講者についての取扱いは当該研修を受講しなかったものとみなす。

 

2.受講中止の措置

(1)連合会及び当該受講者が所属する調査士会は、受講者の受講に対する態度が著しく不良であるときは、受講の中止を命じることができる。

(2)(1)の規定により受講の中止を命ずる場合は、あらかじめ当該受講者に対し弁明の機会を与えなければならない。

(3)受講の中止を命ぜられた受講者は、その時から、第1回土地家屋調査士特別研修のすべての研修を受講することができない。

(4)受講の中止を命ぜられた受講者には、理由の如何を問わず、すでに徴収した受講料は返還しない。

 

 

第6 第1回特別研修に関係する書類等の保存

第1回特別研修に関係する書類等は、連合会において25年間保存する。

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